教育ローン比較のポイントとは？ここに注意して教育ローンを比較しよう！

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都市銀行や地方銀行、信用金庫や農協・労金など多くの金融機関で教育ローンを取り扱っています。

今回はその中から、自分に合った教育ローンを選ぶ際に注意するポイントを、まとめましたので参考にしてください。

教育ローンを借りると一口で言っても、様々な疑問が浮かび上がるのではないでしょうか？

「大学進学の場合は1年分を借りるのか、4年分まとめて借りるのか？」
「入学金を先に払ってしまってからでも教育ローンに入れられるのか？」
「部活や仕送り、家賃等も教育ローンで借りる事が出来るのか？」
「在学期間中の返済金額を少なくする事はできるのか？」
「返済年数や金利は金融機関によってどれくらい違ってくるのか？」

今回は上記のような様々な悩みを解決し、金融機関を選ぶポイントを細かく解説いたします。

教育ローンをいくら借りればいいのか？

教育ローンを借りる際に、いったい自分はいくら借りれば良いのか悩む人が多くいます。

入学金や授業料だけであればパンフレットに記載の金額だけで大丈夫なのですが、多くの人は下宿代や家賃代、教科書代、各種諸経費、部活、仕送りや光熱費などの授業料以外にかかる金額も教育ローンで借りたいと思って相談に来るケースが多くあります。

まずは自己資金と相談して、卒業まで総額いくら必要になるのかを計算しておく必要があります。

銀行が取り扱う教育ローンの種類によっては、教育資金として「融資できる金額」と「融資できない金額」があるため、下記の様な表に金額を当てはめて計算してみましょう。

表1．教育ローン資金使途明細（4年生大学の場合）

例えば上記の表のように、4年生大学の費用がかかったとします。全てを教育ローンで申し込みできるのかと言うと金融機関によって違うので注意が必要です。

大学3校分の受験に掛かった費用まで、教育ローンで貸してくれる所もあれば、入学金や授業料、寮費といったパンフレットに明記されている分の費用しか、教育ローンで借りれない場合もあります。

申込先の銀行などによっては、所定の「資金使途明細書」に必要金額を記入するよう指示される事もあるので、申し込み前に自分がいくら必要なのかをメモして相談に行く事をおすすめします。

1年分だけ借りるのか、4年分まとめて借りるのか

次に、先ほどの表にあるように1年目だけの分を借りればいいのか、4年分まとめて借りる事ができるのかといった事で悩む方も多いのではないでしょうか。

教育ローンの種類によって、1年分しか借りれない商品や、4年分の枠を決めて1年ずつ借りていく商品、又金融機関によっては4年分一気にまとめて融資してくれる等、その取扱いについてもそれぞれ違っています。

教育ローンを選ぶ際は、自分がどういったプランで借りたいのかを検討して、金融機関を選ぶのが重要なポイントとなります。

1年毎に借りる場合

一般的には「国の教育ローン」などがこれに当てはまります。

毎年必要資金を申し込んで、その都度審査が必要となるため、途中で審査が通らなくなる可能性もあるため多少不安があります。

4年分の枠を決めて1年（又は半年）ずつ必要な時に借りる場合

「カードローン型教育ローン」等がこれに当てはまります。

最初に4年間で必要な枠を決めて、その中から必要になった都度借りて支払いをしていく商品です。基本的に審査は最初に枠を決める時だけなのでその後4年間は安心できます。

また、使った分の残高にしか利息が発生しないため、「利息の発生を最小限」にする事ができます。

4年分をまとめて借りる場合

あまりありませんが、金融機関によっては「必要資金をまとめて一括」で融資してくれるケースもあります。

これも審査は最初の1回で大丈夫なので安心できますが、一括で借りると残高に対して利息が発生する為、1年目から大きな利息となってしまいます。

また、残高管理をしっかりやっていないと余計な出費に使ってしまって4年目には足りなくなってしまうといった可能性もあるため、「慎重に管理できる人向け」です。

同じような商品で、2年分に区切って融資してくれる場合等もあるため、借入を考えている金融機関に事前に聞いておいた方がいいでしょう。

どういった費用まで教育ローンで借りれるのか

教育ローンや自動車ローンの金利が何故低いのかと言うと、フリーローンやカードローンと違って、「借りたお金の使い道が限定」されているため、最後までしっかりと返済する人がフリーローンやカードローンに比べて多いからと言われています。

フリーローンやカードローンの場合は、資金使途が特に決められておらず、気づいた時には使いすぎてて返せなくなってしまう人も中にはいるためです。

そのため、教育ローンについても教育資金だからといって、何でも借りる事が出来るかというとそうではありません。

例えば、先ほどの表1をもう一度例にとって考えてみましょう。

受験料は教育ローンに含める事ができるか

多くの教育ローンでは、受験費用も借りる事ができる場合が多いです。

しかし、受験費用の場合は、先に払ってしまっているケースも多くあるため、金融機関によっては「領収書等で確認」を求められるケースもあります。

「複数の学校を受験した場合は、受験費用や交通費の領収書を取っておくことをおすすめします。」

また、教育ローンの種類によっては、既に払ってしまった費用については借入する事が出来ない場合もあります。

次の入学金を先に支払っていた場合のケースで解説します。

入学金を先に支払っていた場合は教育ローンに含める事ができるか

受験や入学式等の期間が短いと、平日金融機関に相談に行ける時間が取れなくて、既に入学金を自己資金で払ってから、教育ローンの申し込みに行くケースもあります。

教育ローンの種類によっては、既に支払いを済ませてしまった場合、その費用を含めるのに条件がある場合があります。

例えば国の教育ローンの場合、入学資金については、入学される月の翌月末までご融資が可能となっています。

入学金や授業料を無理やり工面して支払って、後から教育ローンで借りようと思っていても、5月末を経過していた場合は、その年の入学金については借入する事ができません。

仕送りや家賃、教科書代等も教育ローンで借りる事が出来るか

多くの教育ローンでは、教育に関する費用であれば「全て借りる事ができる」場合が多いです。しかし、注意が必要なケースも存在します。

例えば国の教育ローンの場合、

• 受験費用
• アパート代
• 教科書代
• パソコン代

まで、教育ローンで借りる事が出来ますが、

• 仕送り代（水道光熱費など）

については教育ローンで借りる事が出来ません。

実家から離れた学校で一人暮らししなければならなくなった場合、電機水道ガス等の光熱費もかかりますし、生活していくためには食費等を仕送りしなければ、子供の生活が成り立ちません。

生活費をアルバイトや自己資金で工面できる場合は別ですが、もし仕送り費用も教育ローンで借りようと思っている場合は、自分が借りる先の金融機関に、事前に「仕送り代はいくらまで借りる事が出来る」のか、問い合わせをしておきましょう。

在学中は支払いを少なくしたい、返済据置プランについて

在学期間中は何かとお金がかかるため、卒業してから本格的に返済を始めたいと考えているケースも多く存在します。

そのような方向けに、金融機関で扱う教育ローンの多くは「返済据置プラン」を用意している物が多く存在します。

返済金の総額は大きくなりますが、「在学期間中に返済金まであると生活が不安だ」といった悩みを持っている方向けに多くの需要があります。

例1．300万円借りて10年で返済した場合（据置無し）

例2．300万円借りて4年据置し、10年で返済した場合（据置有り）

上記の表のように、据え置き返済を用いた場合、大学4年間の在学期間中は、毎月8,750円だけの支払いで済むことになります。

卒業してから元金の返済が始まるため、卒業後は29,665円の支払いが発生する事になります。

在学期間中の負担は軽減されますが、その間利息は支払い続けなければならないため、在学期間中から返済を始めた場合と比べて、420,000円多く返済しなければならない事に注意が必要です。

返済年数は何年のプランがあるのか知りたい

教育ローンは自動車ローンなどと比べて、借入する総額が大きな金額になりやすい為、長期での返済が一般的になっています。

自動車ローンの場合は、長くても10年返済なのに比べて、教育ローンは最長では20年の商品があります。

月々の支払いが負担になる場合は、返済総額が増えてしまいますが、長期で返済計画を組むことによって安定したライフプランを設計できるでしょう。

表2．500万円を金利3.5％（一律）で借りた場合の返済年数による違い

上記のように、返済期間によって「総支払額に大きな差」が出ます。同じ500万円でも、5年で返す場合と20年で返す場合とでは、「約150万円も返済総額に差」が出てくることとなります。

「生活が大変だから、なるべく長期で借りたいというケースは多く耳にしますが、総支払額に大きく差が出てくることに注意し、自分に合った返済年数と毎月の返済金のバランスをみつけて申込するようにしましょう。」

教育ローンに金利はどれだけ影響があるのか

教育ローンは、使い道が教育資金に限定されているため、金利が他の商品に比べてとても「安く設定」されているケースが多いです。

しかし、教育資金という事を明確にするために、申し込む際に必要とされる書類が多く求められる場合がほとんどです。

学校のパンフレットや、子供という事を証明するために住民票が必要だったり、入学金や授業料の納付の証明まで後日必要なケースも中にはあります。

それに比べて、フリーローンやカードローンは必要書類が最低限となっているため、簡単に借りる事が出来ますが、金利が高く設定されている場合がほとんどです。

「どうしても支払いまで期間が無く、カードローン等を利用してしまう場合もあるかもしれませんので、金利によってどれくらい支払総額に差が出てくるのか、確認しておきましょう。」

表3．300万円を10年で借りた場合の金利による返済金の違い

国の教育ローンの場合は、2018年6月時点だと1.76％となっており（保証料別）、消費者金融や銀行系のカードローンなどの場合は15.0％等の高い金利を設定しているケースが多くあります。

2.0％と15.0％では、月々の返済金学が2万円も違う上に、返済総額も約250万円も違ってくる計算になります。

正確な金利による返済金額を知りたい場合は、各金融機関に返済シミュレーションが使えるHPが用意してあります。

以下に何社かの返済シミュレーションのHPをリンクしていますので、興味のある方は自分で計算してみてはいかがでしょうか。

まとめ

教育ローンを比較する際に重要な事「金利と借入期間」をまず調べましょう。

金利はもちろん低い方がいいですが、国の教育ローンのように別途保証料がかかる場合もあるため、諸費用が他にかからないかも気にする必要があります。

「資金使途に見合った金額が借りられるか」についても重要です。

こちらはネットやチラシだけでは中々把握しづらい情報になっているため、事前に資金使途明細などを作って自分がいくら必要なのかを把握したうえで金融機関へ相談に行きましょう。

直接行く時間が無い場合等は、電話で問い合わせて必要資金が借りられるかを問い合わせておく必要があります。

• 在学期間中の据置返済ができるかどうか。
• 1年分ずつしか借りられないのか、まとめて何年か分借りられるのか。

についても比較対象になります。

自分のライフプランに合った教育ローン選ぶ上で重要な判断基準になってきますので、事前に自分が借りたい計画を頭に描いておく必要があります。

その上で、対象の教育ローンではどうなのかを金融機関に相談してみましょう。

金融機関によって教育ローンの制度は全くと言っていいほど違ってきますので、1社がダメだったからといってあきらめる必要はありません。

また、「国の教育ローン」については金融機関が違っていても制度は同じ内容なので、お近くの銀行や信用金庫などの金融機関であればどこでも申し込むことができます。

自分に合った教育ローンのを探すために、地元の地方銀行や信用金庫以外にも、ネット系銀行や国の教育ローン等、様々な情報を比較してより良い教育ローンが選べるようにしましょう。