教育ローンを選ぶ際に、一番気になる点は金利ではないでしょうか。
教育ローンの種類にも様々さり、公的機関である日本政策金融公庫の国の教育ローンや民間金融機関の都市銀行や地方銀行の教育ローン、また信用金庫や労働金庫の教育ローン等多くの金融機関で教育ローンを取り扱っています。
今回は金利が有利な教育ローンの選び方を紹介し、少しでも安く返済金を抑えたい人向けに低金利の教育ローンを紹介したいと思います。
これまで使ったことのない、金融機関でも安心して申込できる教育ローンを多数紹介しますので、もし気になった教育ローンがあれば是非問い合わせしてみることをおすすめします。
都市銀行の教育ローンは金利が高い？
まず銀行と聞いて、大手メガバンクが思い浮かぶ方が多いのではないでしょうか。
大手都市銀行でも教育ローンを取り扱っているところがほとんどです。しかし、特徴点として、
と言った思い込みと反対に、教育ローンにおいては、金利が高めに設定されている事が多いのが現状です。
例えば、三菱UFJ銀行は変動金利で、最大500万円までの融資が可ですが、金利は3.976％となっています。
みずほ銀行は、三菱UFJ銀行よりも借入限度額が少なく300万円までとなっており、金利は変動金利で3.475％、固定金利で4.300％となっています。
りそな銀行も三菱UFJ銀行と同じく、最大500万円までの融資ですが、金利は変動金利で4.475％となっています。
ただし、りそな銀行の場合は住宅ローン利用者であれば、1.5％の優遇措置がありますので2.975％で利用が可能となっています。
どのメガバンクも、2.975％～4.475％と3～4％台の金利が適用されているようです。
表1．2018年10月時
点の教育ローンの金利
| 金融機関 | 金利タイプ | 金利 | 限度額 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行 | 変動金利 | 3.98% | 500万円 |
| みずほ銀行 | 変動金利 | 3.48% | 300万円 |
| みずほ銀行 | 固定金利 | 4.30% | 300万円 |
| りそな銀行 | 変動金利 | 4.48% | 500万円 |
| りそな銀行 | 変動金利 | 2.98% | 500万円 |
| （住宅利用者） |
都市銀行（メガバンク）は、大手なので金利が安いと思いがちかもしれませんが、実際には金利が高めの水準であり、借入限度額も低めに設定されているケースがほとんどです。
これは金融機関の歴史上大手銀行は、小口の融資にあまり力を入れてこなかったことが背景にあります。
昨今は住宅ローンやカードローンで、個人融資に力を入れて推進しているようですが、自動車ローンや教育ローンの分野においては、まだ地方銀行や信用金庫の方が力を入れているというのが現状です。
大手メガバンクの取引先は、主に大企業となっているため、手間のかかる割に貸付残高の少ない個人融資部門には、まだ本腰を入れていないのが現実です。
地方銀行の教育ローンについて
地方銀行は各地に多くある金融機関になります。地方にお住まいの方であれば、一番身近な金融機関と言えば地方銀行ではないでしょうか。
昨今の不況の影響もあり、企業向け融資が伸び悩んでいる状況で、個人向け融資に活路を見出し、融資残高を伸ばすための一環として、教育ローンにも力を入れている金融機関が多く存在します。
例えば横浜銀行の教育ローンは、借入限度額が500万円ですが、医学部や薬学部など、一定の学部においては、限度額が1000万円まで増額可能となっています。
金利においても、取引状況によって異なってきますが、2.1％～2.8％と大手メガバンクと比べると、1％～2％低い金利で借入する事ができるようになっています。
また、千葉銀行の教育ローンにおいては、借入限度額が3,000万円までと非常に高額な限度額が設定されているのが特徴です。
金利においても、2.2％～2.4％ととても低く設定されており利用しやすい環境となっています。
たとえば千葉銀行の場合は、千葉県、東京都、埼玉県、茨城県、神奈川県の一部といった限られた場所にお住いのお客様しか、借りる事ができないのが特徴点と言えます。
自分のお住いの管轄の地方銀行をチェックし、そのエリアで借りる事が出来る金融機関を探すのがまず第一に重要です。
現状では、多くの地方銀行でインターネット経由での仮申し込みを受け付けております。
実際に支店に赴いて申込をする手間が省ける為、インターネットでの仮申し込みを有効活用する事をおすすめします。
ただし審査状況によって利用できない場合も想定されるため、ぎりぎりになって申し込みをして、融資が不可になってしまうのを防ぐためにも、インターネットによる仮審査を一度通しておくのが有効です。
仮審査を受ける際には、必要書類等の提出が後日でも大丈夫なケースが多いため、虚偽の申告なく、収入や勤続年数等を入力していけば、本審査でもはじかれるケースは少ないと言えます。
逆に、仮審査の段階で少しでも収入を多く見せようとして多めの収入を入力したり、勤続年数を偽って長めに入力してしまうと、本審査の際にそれがばれて審査が不承認となってしまう可能性が大きくなるため、注意が必要です。
その点仮審査は、まだ志望校や進学先が確定していない段階で申し込むことができる為、前年の11月や12月にあらかじめ申し込みをしておくことによって、審査状況がわかるため安心と言えます。
実際に1月～3月頃に志望校が確定した際に、必要書類を提出する事によって契約が成立する流れとなっています。
注意点とすれば、年を跨ぐことによって源泉徴収票の金額が違ってくることです。
万が一、一昨年と前年で給料に大幅な違いが生じる可能性がある場合は注意が必要です。
金融機関の審査ではあくまで前年の年収によって審査する為、11月、12月の審査の段階ではOKが出ていても、年を跨いだ1月、2月の段階で新たな源泉徴収票を提出した際に、年収が大幅に下がっていると審査が通らなくなってしまう可能性もあります。
労働金庫の教育ローンについて
労働金庫と言うとあまり耳にしたことが無い方も多いのではないでしょうか。労働金庫は、公的な金融機関では無く一般の民間金融機関の一つです。
協同組織の金融機関の為、会員と非会員では金利や借入の制度が異なってしまう点が一つの特徴と言えます。
また、その他にも労働金庫によっては、個人での出資会員や生協の会員になっていると金利優遇などの特典が受けられる場合もあります。
労働金庫は中央労働金庫をはじめ、北海道労働金庫、東北労働金庫、近畿労働金庫など各地に存在しており、それぞれが独自の商品を取り扱っているため、一概に同じ金利や制度の教育ローンを扱っている訳ではありません。
しかし、ほとんどの労働金庫では、教育ローンの借入限度額は大きく設定され、金利も比較的安く設定されている事がほとんどです。
これは労働金庫の主な貸付先が個人に限られているためで、個人の労働者向けの金融機関という位置づけとなっているためです。
銀行や信用金庫は、個人だけではなく企業への貸付をメインで行っていますが、労働金庫は個人への貸付をメインで行ってきた歴史があります。
中央労働金庫では、変動金利の2.2％から最大で3.9％の金利で教育ローンが用意されています。
表2
| 金利タイプ | 団体会員 | 生協会員 | 会員以外 |
|---|---|---|---|
| 固定10年以下 | 2.40% | 2.60% | 3.40% |
| 固定10年超 | 2.90% | 3.10% | 3.90% |
| 変動金利 | 2.20% | 2.40% |
団体会員とは
中央労働金庫に出資している、以下の団体の構成員の方を言います。
- 労働組合
- 国家公務員
- 地方公務員等の団体
- 勤労者の福利共済活動を目的とする団体
で一定の条件を満たす人です。
生協会員とは
中央労働金庫に出資している生協のうち、生協組合員融資制度を導入している生協の組合員、および同一生計家族の方です。
会員以外とは
中央労働金庫の場合は、関東1都7県（茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨）にお住まい、またはお勤めの方で団体会員の構成員でも生協会員の組合員、および同一生計家族の方のいずれにも該当しない方をいいます。
中央労働金庫では、会員外の方の場合は変動金利の設定がありません。
また融資限度額についても、中央労働金庫では2,000万円とかなり余裕を持った限度額が設定されています。
借入期間の最長年数は15年までとなっており、固定金利を選択する場合は10年以内に返済するか、10年超になるかによって、金利に違いが生じてくるのも特徴の一つです。
自分がどの会員かわからない場合は、お近くの中央労働金庫に問い合わせて確認してみるのも一つの方法となります。
注意点としては、労働金庫は各エリアでの営業範囲が限られているため、例えば福島県の方が中央労働金庫を使う事はできません。
もし福島県に住んでいて、職場も福島県であれば、管轄は東北労働金庫ということになります。
ただし、稀に他県であっても会社が中央労働金庫や他の労働金庫の会員となっているケースも存在します。
また、お住まいが他県であっても勤務先が労働金庫のエリアの場合は、お住まいのエリアの労働金庫か、勤務先の労働金庫どちらの労働金庫でも利用する事ができる場合があります。
国の教育ローンについて
国の教育ローンは、日本政策金融公庫が行っている教育一般貸付の事をいいます。
国の教育ローンは、民間金融機関でも借りる事が難しい人向けに取り扱われている教育ローンとなっており、民間金融機関の教育ローンに比べると比較的審査に通りやすい傾向にあります。
ただし限度額は、学生一人につき350万円までと若干低めに設定されています。
気になる金利ですが、2018年10月時点では1.76％とかなり低めの水準に設定されています。
また、この金利は固定金利であるため市場の動向に左右されず、最後の返済まで一定金額で安定した返済計画を立てる事が出来ます。
国の教育ローンの注意点として、教育資金として借りる事ができるのは、中学校卒業以上の学費に限られる点です。
私立の小学校や中学校などの学費に、国の教育ローンを使う事はできません。民間金融機関では柔軟に対応できる点ですが、国の教育ローンにおいては高校以上の学校への教育費用にのみ利用が限られています。
また、借入する金額が1年毎に必要な分しか借りる事が出来ない点も大きな特徴の一つです。
民間金融機関の教育ローンであれば、4年分の必要資金を一括で借りる事が出来ますが、国の教育ローンでは毎年申し込みをしなおして、1年毎に必要な資金を申請し申し込みの手続きが必要となります。
そういったデメリットも考慮したうえで申込をするように注意が必要です。
国の教育ローンの申込方法は、日本政策金融公庫の支店へ直接申し込みに行っても手続きができますが、ほとんどの民間金融機関でも申し込みをすることができます。
また、インターネット経由での申込環境も整っているため、インターネットの環境が整っている人は是非インターネット経由での申し込みをおすすめします。
国の教育ローン
- 金利：1.76％
- 限度額：350万円
- 返済期間：15年
信用金庫の教育ローンについて
信用金庫は、営業エリアが限られているため、そのエリアに在住の方しか利用する事ができません。
ですのでお近くの信用金庫で取り扱っている教育ローンを確かめる必要があります。
例として、東京や神奈川を管轄しているさわやか信用金庫では教育ローンの金利は2.88％となっています。
京都を中心と指定いる京都中央信用金庫の教育ローンは、金利が2.3％となっているなど、どちらかというと地方銀行と似たような金利設定になっているところが多いようです。
いずれにしても、自分が住んでいる地域の信用金庫でなければ借りる事はできないため、お近くの信用金庫に教育ローンの金利を問い合わせてみるのが、一番の近道だと言えます。
まとめ
しかし借入の限度額が低かったり年収による借入制限があるなど、誰でも利用できるというわけではないのが注意しなければいけない点でもあります。
都市銀行など大手メガバンクの教育ローンは、金利が高めに設定されており、また借入限度額も低めの設定なので教育ローンを利用する際には、あまりおすすめできないのが現状です。
今後大手メガバンクがリテール分野に力を入れる事があれば、金利が下がる可能性がありますが、今のところ手間のかかる小口の融資は住宅ローンやカードローンのみに力を入れているようです。
あまり利用する機会が無く、知名度が低い労働金庫は教育ローンについては比較的おすすめできます。
店舗数が少ないのがネックですが、借入限度額が大きく設定されており、金利も比較的低めに設定されているため、もし団体会員や生協会員であれば選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
地方銀行や信用金庫は、それぞれの金融機関によって教育ローンの制度も大きく違っています。
限度額が500万円程度のところもあれば、1,000万円や2,000万円まで限度額を設定している銀行もあります。
金利も2％前半から3％後半までと、金融機関によって教育ローンへの力の入れ方も様々です。
しかしメガバンクと比べれば比較的低い金利設定となっていますし、国の教育ローンよりも限度額が大きいところがほとんどです。
もしお近くに労働金庫が無かったり、会員でなければ地元の地方銀行と信用金庫の教育ローンの金利を比べて低い方を選ぶのが最良の手段と言えます。
その際は自分の住んでいる地域が、営業エリア内かどうかを確認する事をおすすめします。
「金利が高い」
「大手だから安い」