子供の進学資金や教育費用を教育ローンで借りようと思った時に、はじめて手続きする事が多くどういった手順で申し込めばいいのか悩む点が多いと思います。教育ローンに限らず、ローンを申し込む場合は銀行などの金融機関に行って手続きをしなければならず、普段はあまり行かない事から敷居が高く感じられる人も多いのではないでしょうか。
今回は教育ローンをはじめて借りようとしている人へ向けて、実際に借りる上での手続き方法や注意点についてわかりやすく解説し、安心して手続きが進められるように説明したいと思います。
目次
教育ローンの申込方法とは
教育ローンを申し込む方法として、一般的には金融機関の窓口へ出向いて申し込む方法や、昨今はインターネットを経由して手続きができるところも増えています。実際に手続きをしようと思った時に自分はどちらの方法が向いているのか検討して教育ローンの申込をしてみましょう。
金融機関の窓口での申込
教育ローンを借りようと思った時に、一番最初に思いつく申込方法として浮かんでくるのは金融機関の窓口へ直接行って相談に乗ってもらう申し込み方法ではないでしょうか。金融機関と言うとどうしてもお堅いイメージが付きまとい、相談に行ってもしっかりと対応してもらえるのかどうか不安に思う人も多いと思います。
しかし、実際には相談だけや、話を聞いてみたいだけといった来店客が多いのが現状であったりもします。まずは気軽に相談に来店してみても特に問題なく対応してもらえる事がほとんどです。
相談内容についてもどういった中身を相談すればいいのかわからず、なかなか足が向かない方も多いと思います。実際に金融機関の窓口に相談に来るお客様の中には、教育ローンを使いたいのだけれどどういった方法で申込をすればいいのかわからないので教えてほしいといったものなど、初歩的な相談も多数あります。
わからない点を解消してから相談に行くのではなく、そのままわからない点や不明な点、不安に思っている点を金融機関の窓口で率直に相談してみることをおすすめします。
インターネット経由での申込
教育ローンについてある程度の知識がある人や、これまで教育ローンに限らずある程度ローンを利用したことがある人については金融機関の窓口へ直接相談に行くよりも、インターネット経由で申込をした方が手軽に素早く手続きができる場合があります。
インターネットで申込や事前審査が出来る金融機関の数は限られていますが、昨今多くの金融機関がインターネット経由での事前審査や仮申込を受付できるようになってきました。インターネット経由であれば必要書類を揃える必要が無く、おおよその金額や勤続年数などがわかれば申し込みをすることができるメリットがあります。
最終的には契約書の記入や口座の開設などで店舗へ来店しなければならない事になりますが、自分が今の段階でいくら借りる事が出来るのか調べたい時や、そもそも教育ローンの審査に通るのか心配な方はインターネット経由の事前審査を上手に利用して申し込みをしてみるのも一つの方法です。
ただし注意しなければならない点もあります。インターネット経由だからと言ってどこの金融機関でも申し込みができるわけではありません。金融機関、特に地方銀行や信用金庫、労働金庫などは営業エリアが決まっており自社の店舗が存在しているエリアでしかローンを取り扱えないところがあります。全国でも可能なネット系銀行等はどこに住んでいても申し込みが可能だとは思いますが、金融機関によっては申し込みができないエリアがある事も念頭に入れてどこで申し込むかを探さなければなりません。
教育ローンを申し込む際の準備について
教育ローンを申し込む際にどのような準備をすればいいのか悩む方も多いと思います。ここでは一般的な必要書類や準備方法、申し込む際の実際の商品選びの方法について説明したいと思ます。
教育ローンを申し込む際の必要書類3点セットについて
教育ローンに限らず、ローンを申込む際に必要な書類の内、3点セットと呼ばれている必ず必要な書類があります。それは本人確認書類（顔写真付き）、勤続年数確認書類、収入確認書類の3つのことを言います。
本人確認書類は一般的に運転免許証で大丈夫です。運転免許証の住所は必ず現住所に変更しておくことが必要です。現住所に変更していない場合は市役所などへ行って住民票を取ってこなければならなくなってしまいます。また、引っ越して間もない場合等は申込書に理由を記入する場合があります。正当な理由なく引っ越しを繰り返していると審査の際に多少不利になる可能性があります。
単身赴任などで免許証の住所と実際に住んでいるアパートなどの住所が違うと言ったケースもあります。そういった際には金融機関によって取り扱いがことなりますが、免許証上の住所を記入して申し込む金融機関もあれば、住所と居所（住民登録上の住所と実際に住んでいる所の住所）を2段に分けて書き込む等と言った方法をとる金融機関など、それぞれ対応方法が変わってきますので申し込みの際に相談してみてください。よくあるケースですので特に単身赴任中だからと言って問題にはなりません。
勤続年数確認書類は一般的に健康保険証を使っています。健康保険証には現在勤務している会社名が記載されており、資格取得年月日が勤続開始日と判断する事ができるからです。ただし国民健康保険などを利用している場合は勤続年数の確認が取れません。その場合は別途金融機関所定の用紙に勤務先から勤続年数の確認書などをもらってこなければならない事もあります。
基本的に金融機関の審査を受ける際には勤続年数が1年以上必要な場合がほとんどです。自分の健康保険証を確認して、資格取得年月日が1年以上になっているかどうかを確認してください。稀に途中で会社が合併などによって変わった場合や雇用形態が変わった場合等は健康保険証の資格取得年月日だけでは判断できない場合があります。そういった場合は金融機関によって取り扱いが変わってきますので、事情を説明して必要書類をさらに集めなければならない可能性があります。
最後に必要書類として必要なのが収入の確認書類になります。収入の確認書類として一般的なのは源泉徴収票になります。源泉徴収票は毎年年の初めに年末調整が終わってから会社から交付される書類になります。一般的にはこれを収入の確認書類として提出する事になります。
会社によっては源泉徴収票がコピー用紙に印字されただけの物である場合があります。そういった場合は金融機関によって取り扱いが変わってきますので注意が必要です。コピー用紙に印字されただけの物や、会社によっては自分で専用のパソコンから印字して使うケースもあります。そのような場合、通常の確定申告等であれば問題ないのですが、金融機関の審査で使う場合は会社の印鑑などが求められる場合があります。
どうしても会社の印鑑をもらうのが難しい場合は毎年6月頃にもらえる住民税決定通知書も利用する事が出来ます。また、同時期に市役所などで発行できる所得証明書を利用する事も可能です。ただし、これらを使って申込もうとした際は1月～5月の間は前年の収入の証明書が無い状態となってしまいます。
金融機関によって取り扱いに違いはありますが、1月までであればまだ源泉徴収票が発行されていない可能性があるため前年のさらに前の年の源泉徴収票や住民税決定通知書でも利用すことができる場合があります。教育ローンを利用しようとしてどうしても源泉徴収票に印鑑が押された物が手に入らない場合は1月までに申し込みをすれば一昨年の所得証明などで申し込むことができるので早めに申し込みするようにしましょう。
教育ローン独自の必要書類について
教育ローンはフリーローンやカードローン等の多目的融資商品に比べて金利が低く設定されています。これは自動車ローンや住宅ローン等と同じ目的別ローンのためです。目的別ローンの場合は融資されたお金が何に使われるのかを金融機関がチェックしなければなりません。そのため一般的に教育ローンの場合は教育資金がわかる書類の提出が求められる場合がほとんどになります。
教育費用がわかる書類と言っても特別な書類を準備する必要はありません。一般的には入学金や授業料がわかるパンフレットや学校の案内文書、金融機関によってはホームページのコピーでも大丈夫なところもあります。
さらに交通費やアパート代、寮費なども教育ローンで借りる事が出来ます。これらを借りたい場合は定期券代がわかる明細（一般的にはインターネットでの試算したもの）や賃貸契約書、寮費などの場合はパンフレットに記載があると思います。これらを揃える事で授業料などの学納金以外にアパート代や寮費等も借りる事が出来ます。
また、アパートや寮などの自宅外通学者の場合は仕送り資金も教育ローンで賄う事が出来ます。これらは特に必要書類を必要としないため、自己申告によって借りる金額を設定する事が出来ます。
最後に学校関係に係る費用がわかる書類が揃った上で、合格通知書や在学証明書など、その学校へ進学が決まっている事を証明する為の書類が必要となります。合格通知書の場合は期限が近づいてからでないと自宅へ送付されない為、事前に教育ローンの事前申し込みをしておいた上で最後に提出する事が多いと思います。
また、教育ローンの場合家族（子供）の確認資料として住民票の提出を求める金融機関も存在します。まったくの他人の教育費用を教育ローンで借りる事はできないため、家族関係の証明書として住民票を利用する金融機関があるようです。その場合は「続柄」を省略しないようにして取り寄せなければなりません。金融機関によっては住民票の代わりに健康保険証で扶養に入っていればそれで確認できるケースもありますので申し込みの際に事前に確認してみましょう。
教育ローンの種類と借り方について
一般的な教育ローンの借り方
一般的な教育ローンとは必要な資金を一括で借りて毎月返済していく方法です。自動車のローンや住宅ローンと同様な借り方だと考えてもらって結構です。教育ローンの特徴点としては借りる事が出来る金額に1年単位の教育資金しか借りる事が出来ない場合や、2年分や4年分をまとめて借りる事ができる場合等、金融機関によって一度に借りる事が出来る金額に制限がある点に注意が必要です。
例えば、国の教育ローンの場合は1年ごとに必要な教育資金しか借りる事が出来ない為、2年分を一回でまとめて借りようと思っても1年分しか一度に借りる事が出来ない点に注意が必要です。そのため2年生、3年生と進級する度に手続きをして借りなければならないといった多少面倒な手続きが必要となります。
元金据置返済を利用した教育ローン
ほとんどの教育ローンでは「元金据置返済」を利用した教育ローンを利用する事が出来ます。一般的な自動車ローンなどは借りると次の月から返済を開始するのが通常です。それに対して教育ローンの場合は在学期間中は利息払いのみとし、卒業後から元金と利息の返済を開始する事が出来ます。
元金据置返済を利用したメリットは在学期間中に何かとお金がかかる為、月々の出費を最小限に抑える事にあります。利息のみの返済の為、借りる金額にもよりますが在学期間中は月々数千円程度の支払いで済むことができます。卒業後から返済開始となるため、自動車ローンのようにすぐに返済を開始した場合と比べて総返済額が高くなってしまうと言ったデメリットもあります。
在学期間中に支払金額を抑える事ができるメリットと、通常の返済方法に比べて総支払金額が大きくなってしまう事のデメリットを考えてどちらが自分の支払方法に適しているかよく検討して選ぶ必要があります。
カードローン型教育ローン
最近取り扱いが増えてきている教育ローンとしてカードローン型教育ローンと言う物があります。カードローンというと、どうしても金利が高いイメージや多重債務の元になってしまうといった悪いイメージがありますが、カードローン型教育ローンは金利も教育ローンと同様に低く、上手に利用すれば様々なメリットがあります。
一般的な教育ローンは審査を申込、承認されれば一括でお金が振り込まれるような仕組みとなっています。1年分の教育資金で申し込んでいればその分の費用が振り込まれ、4年分の教育資金で申し込んでいればその分の費用が普通預金口座へ振り込まれる事になります。
そのため4年分の教育費用を一括で借りた場合には、数年先まで使わない予定の金額を残しておかなければなりません。しかし使わないで残しておく残高に対しても教育ローンの利息は発生してしまします。
だからといって1年毎や半年ごとに借りるようにする事も出来ますが、それでは手続きがとても面倒になってしまいます。その都度必要書類を準備して申し込みをし直さなければならないため手間がかかってしまいます。
カードローン型教育ローンというものは、一度審査をすることによってまずは借入の限度額を設定するところから始めます。4年分の必要資金を限度額として設定する事によって1年毎や半年ごとに手続きをする手間を省くことができます。
そして必要な限度額を設定した後、授業料や入学金などの学校納付金が必要な時にカードローンから下ろして利用する事が出来ます。これによって必要最低限の金額しか使わない事により利息の発生も最低限に抑える事が出来ます。
一度に4年分を借りる方法よりも都度必要な資金を下ろしていく事によって、使った分にしか利息が発生しない為、少しでも金利を抑えたい人には向いている商品と言えます。
返済方法は元金据置返済と同様となり、在学期間中は利用している分の利息分のみの支払で済み、卒業後から元金と利息を合わせた返済が始まります。カードローン型教育ローンのメリットとしては、実際に利用した分しか返済しなくていいため、多めの限度額を設定したにも関わらず自己資金等を利用し最低限の利用に抑える事によって返済金額も少なくて済むことができます。
デメリットとしてはカードローン型のため、いつでも借りることができる利便性により、つい必要ではない分まで借りてしまう事が上げられます。そういった意味ではある程度自己規制できる人に向いている借入方法と言えるでしょう。
まとめ
現在は金融機関の窓口へ直接行く他に、インターネット経由での教育ローンの事前審査が多くの金融機関で取り扱われています。平日になかなか時間がとれない場合はインターネット経由での事前審査を上手に利用して早目の相談をする事をおすすめします。
ただし、インターネット経由だからと言ってどこの金融機関でも申し込みができるとは限りません。地方銀行や信用金庫など営業エリアが限られている金融機関の場合は自身の住んでいる場所によっては申し込みができない場合があるので注意が必要です。
申込の際には顔写真付きの本人確認書類、勤続年数確認書類、収入確認書類の3つは基本として必要になります。そして教育ローンのような目的別ローンの場合は何にどれくらい資金が必要になるかの書類も準備しなければなりません。学校のパンフレットやホームページで授業料や入学金などがいくらかかるのか事前に調べて持っていく必要があります。また、最終的には合格通知書や住民票なども必要になる場合があるため、金融機関の担当者から必要書類について説明を受けるようにしましょう。
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