社会人も教育ローンは利用できる!自己投資・キャリアアップのための教育ローンの使い方


教育ローンというと子供の高校や専門学校、大学などと言った進学費用の為のローンという印象が強いと思います。しかし教育ローンの中には社会人の方自身の自己啓発やキャリアアップの為の資格取得などに使う事が出来る教育ローンもあります。今回は自分自身のために教育ローンを使う場合の注意点や利用方法などについて詳しく解説していきます。

社会人でも利用できる教育ローンとは?

通常の教育ローンでも自分自身に使えるものもある

社会人の方が自分自身の為に教育ローンを利用する場合、特別な教育ローンを必要とする場合と、通常の教育ローンでも利用できる場合とがあります。金融機関によって種類は異なりますが、多くの金融機関では自分自身の教育資金も通常の教育ローンで利用できる場合が多いようです。

社会人向けに特別な教育ローンを用意している金融機関もあります。下記はりそな銀行の教育ローンで自己啓発プランといった自分自身の資格取得等に利用する為の教育ローンです。

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社会人が自分自身に利用できる自己啓発プラン等の教育ローンは、通常の教育ローンに比べて限度額が低く設定されていたり、返済期間が通常の教育ローンより短く設定されていたりする場合があるため、利用する際には注意が必要です。

資格取得でも利用できない教育ローンもある点に注意

資格取得だからといって全ての学校や、教育費用に教育ローンが使えるという訳ではない事に注意が必要です。例えば、自動車学校へ入学して自動車関連の免許を取る場合は教育ローンが使えないケースがほとんどです。この場合、多くの金融機関では自動車ローンが該当したり、自動車ローンが無い場合はフリーローン等の資金使途自由のローンを利用しなければならない可能性があります。

同様に資格取得のみの通信講座等の場合、金融機関毎の商品によって取り扱いができる場合とできない場合があるので注意が必要です。例えば下記のように横浜銀行の教育ローンであれば資格取得に必要な費用について教育ローンで利用できるようになっていますが、中には専門学校や大学等、学校への入学費用でなければ利用できない教育ローンもあるため、自分が利用しようと思っている金融機関の教育ローンの商品概要説明書をよくチェックする必要があります。

社会人が利用する教育ローンの審査とは

社会人が自分自身に利用する教育ローンを申し込む場合、審査基準は通常の教育ローンと違うのでしょうか?申し込む際に注意しなければならない点や審査のポイントについて解説します。

通常のローンの申込と同様の審査基準

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基本的に社会人が自分自身の教育費用として教育ローンを申し込んだ場合、審査基準については通常のローン(自動車ローンやフリーローン等)と同じように審査される事がほとんどです。通常の審査基準とはどういったものかと言うと、他の借入状況や、これまでの借りているローンやクレジットカードなどの返済に遅れが無いかどうか、収入と返済金のバランス、勤続年数などが上げられます。

注意が必要な点は教育ローンだからといって勤続年数や収入について特に緩和されるような条件がない事です。あくまでも通常のローンと同様の審査となるため、学校に通うから仕事を辞めたり、収入が減ってしまっては審査に通らなくなってしまう事があります。自己啓発やキャリアアップに利用する為には今までと同様に勤務を続けながら教育を受ける事が求められる点に気を付けて進学先を決めなければなりません。

審査基準について、収入と返済金のバランス

審査基準で一番重要な点は収入と返済金のバランスです。収入に対して借入が多い場合は毎月の返済金が大きくなってしまい審査に通らないケースがあります。この収入に対する返済金の割合を返済負担率や返済比率などと言います。金融機関によって返済負担率の審査基準の割合は違ってきますが、ほとんどの金融機関では30%から40%が審査の際の上限に設定されています。

例えば収入が300万円の人の場合、毎月の返済金が7万円あったとします。毎月の返済金を12カ月分で計算すると84万円になります。返済負担率の計算方法は

84万円÷300万円=0.28

0.28×100=28%

という計算で成り立ちます。よって年収300万円で毎月7万円の返済があった場合は返済負担率が28%という事になります。この計算式に当てはめて、自分の返済負担率が30%以内になるように返済金を調整する必要があります。金融機関ではそれぞれの基準を明確には提示しておりません。返済負担率の基準が30%なのか、35%なのか、それらは通常他の取引状況なども加味されて判断される場合が多くあります。ですので最低ラインと言える30%を基準に返済負担率を調整するのが一番安全な方法と言えます。

返済負担率を低くするには返済期間を長く設定する方法があります。返済期間を長期に設定する事により毎月の返済金が低く抑えられます。ただしもう既にローンをたくさん組んでいる場合は返済負担率を抑えるのが難しいのが現状です。既にローンを複数組んでおり返済負担率が審査基準のぎりぎりになってしまっている場合は複数のローンを一本にまとめて返済額を下げるなどと言った事が必要になります。

また、自動車ローン等まとめるのが難しいローンを組んでいる場合は返済期間を長期にしてローンを借り換えると言った方法もあります。少しでも毎月の返済金を少なくして審査に通りやすい状況にしておくことが重要です。

返済負担率の計算にはクレジットカードの利用についても含まれます。クレジットカードを複数所有して利用している場合には一枚にまとめて利用するなどして返済負担率を抑える事が出来ます。所持しているだけでは審査に特段影響はありませんので、教育ローンの申込をする必要がある場合は事前にクレジットカードの利用を抑えるなどといった方法も効果的です。

審査基準について、返済の遅延やブラック情報

審査の際に問題となるのが過去の延滞情報やブラック情報と言われるものです。金融機関では教育ローンに限らず全てのローンの申込の際に信用情報機関といわれる会社へ過去の返済状況や現在の借入状況をチェックする為の照会をします。

この信用情報機関への照会によって、申込書へ他の借入を記載していなくても金融機関には全て知られてしまいます。同様に過去の滞納状況についても隠すことができません。一般的に数日程度の遅れであれば信用情報機関に載らない場合もありますが、督促状が来ても支払わなかったり月を超えて滞納してしまった場合等は信用情報機関に過去に返済が遅れたという情報が残ってしまいます。

金融機関の審査基準にもよりますが、直近の返済が遅れてしまっているようだと審査に通るのがかなり難しくなります。数か月前の延滞が1、2回程度であれば特に問題なく審査に通る場合もあるようです。教育ローンを申込しようと検討している場合は、特に注意して毎月の支払が遅れないように管理する事が重要となります。

また、過去に1、2回程度の延滞であっても厳しい金融機関や初めて取引する金融機関では審査が通らない可能性もあります。そのため、申し込む際に正直に過去の延滞について状況を説明しておくことも場合によっては必要です。

例えば「過去にクレジットカードの支払について事前に残高の確認を怠っていた為に遅延してしまったことがある」と状況を説明しておくことによって審査担当者の裁量によって審査が通る事もあります。逆に隠しておくことによって虚偽の申告をしていると思われ審査が不承認になってしまうリスクがあるので軽微な延滞がある場合は事前に申し込みの際に融資担当者へ相談しておくことも審査通過のための方法の一つと言えます。

単純な延滞だけであれば上記のように直近でない限り大きな問題となる事はありません。ただし複数回、複数月に渡って延滞を続けているような場合は問題です。過去に何度も延滞を繰り返している場合は生活資金が回っていないと判断され審査に通らない場合がほとんどです。こればかりは過去の延滞情報になってしまうのでこれから気を付けても回復する方法はありません。信用情報機関の情報は変える事が出来ないからです。

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そのため返済金やクレジットカードの支払、携帯電話の割賦金の料金支払い等については常に遅れないように気を付けて管理していなければなりません。

さらに返済金の支払いを数カ月以上支払わないでいるとブラック情報となってしまいます。ブラック情報とは債権の移動情報、自己破産や個人再生などの債務整理の情報など正常な支払いが不能になってしまった情報の事を総称して呼んでいます。いわゆるブラックリストなどとも言われていますが特にリストがあるわけではありません。

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信用情報機関に照会した際に、債権の移動情報があると審査を通すのはほぼ不可能です。債権の移動情報とは銀行などの金融機関から数カ月にわたって返済が滞った場合、保証会社へ債権が移動されてしまった状態の事を言います。銀行の管理から保証会社への管理となった情報は既に正常に返済が難しい情報と捉えられ、数年間はローンを組むのに支障が出てしまいます。

長期の延滞は移動情報の原因となってしまう為、絶対に気を付けなければなりません。最もそういった状況で自己啓発のやキャリアアップを考えて教育ローンを利用しようとする人は少ないかもしれませんが、無理のない返済計画を立てて遅れないように支払っていくという事は新たにローンを組む上でも重要です。

審査基準について、勤続年数や収入の注意点

教育ローンなど金融機関でローンを申し込む際に勤続年数は重要な申込条件となってきます。ほとんどの金融機関では勤続1年以上が申し込む際の条件となります。自分のための教育資金として教育ローンを申し込む際に注意しなければならないのは、学校へ通うからといって今までの勤務先を辞めてはいけない事です。

学校へ通う為に、良かれと思って通学しやすい勤務先へ転職してしまうと勤続年数がリセットされてしまいます。そのためこれまでの状況では審査が通っていたにも関わらず、転職してしまったために審査に通らなくなってしまうといたことがあります。

また、収入についても注意が必要です。学校へ通う為に休職したり勤務日数が大幅に減って収入が減ってしまうと審査に通らない場合があります。申し込む際に勤務に影響があるかどうか聞かれる事があると思います。これまで通り働きながら学校へ通ったり、資格取得できたりする場合は特に問題が無いのですが、休職しなければならない場合等は申し込みをした際に断られてしまうケースがあります。

これは教育ローンの貸し出し条件としてほとんどの金融機関が継続して安定した収入がある事を条件としているためです。休職したり、勤務日数が極端に減って収入が少なくなる見込みがある場合は継続して安定した収入が得られないと判断されて申し込みを断られてしまう事があります。

だからといって虚偽の申告をしてはいけません。休職して学校へ通うにもかかわらず、その事実を隠して申込をした場合、最悪の場合は残金の一括返済を要求されてしまいます。

自己投資・キャリアアップのための教育ローン借入の実例

キャリアアップの為大学院へ進学する際の教育ローン

Aさんは大学院へ進学したい思いから在職中に大学院の進学試験を受けて見事に合格する事が出来ました。しかし合格後に進学する為の教育資金が不足している事から近くの金融機関に教育ローンの相談に行ったところ次のような回答がありました。

大学院への進学には現在の職業を休職し通わなければいけない事が問題となりました。勤務先には大学院進学のための休職制度があるため安心して休職する事が出来ます。また、在学期間中は教育ローンの元金据置返済制度を利用して最低限の支払いにすればなんとかなると判断し教育ローンの申込を行いました。

しかし金融機関では休職期間中の給与が無くなってしまう事が問題となり、「安定して継続した収入がなくなる」と判断されて融資ができない旨を伝えられました。他の金融機関に相談に行った際も同様の回答をされてしまい休職しながら教育ローンを借りる事がとても難しい実態にあることがわかりました。

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上記の例を見てとれるように、完全に仕事を休職し無収入となってしまうと教育ローンの申込のハードルは上がってしまうようです。これが仮に在職し、働いて一定程度の収入を得られる状態での進学であれば収入に見合った金額を借り入れる事はできた可能性があります。

上記のような状況の場合は配偶者など、他に収入がある人を申込人として借入するか、奨学金等を検討してみる事が教育資金を賄うための方法になります。しかし実際借りる事ができる金額は不明の為、まず大学院への進学を検討する前の段階で教育資金をどうやって準備するかを先に考えなければいけなかったのかもしれません。

社会人で休職や仕事を辞めて大学院へ進学する場合は、受験の難しさもありますが、教育資金の調達方法も難しいと言った現実があるようです。

資格取得のための教育ローンの

Bさんは資格取得の為に通信講座を受講して、将来の資格試験に備えるために勉強を開始しようと考えていました。資格取得のための通信講座には年間50万円程必要になります。ただし在職しながら勉強できるため、今の収入で教育ローンを借りて教育費用を賄おうと計画していました。

近くの金融機関に上記の内容で相談に行ったところ、その金融機関で扱う教育ローンでは取り扱う事ができない旨を説明されてしまいました。何故かというと、相談に行った金融機関の教育ローンは専門学校や大学などの学校教育法で定められた進学先への教育資金しか教育ローンの対象とならないとの事でした。

資格取得のための通信講座は専門学校などではなく民間の会社の通信講座のため相談に行った金融機関では対象とならない事を伝えられ、もし借りるとするならばフリーローンの対象となる旨を説明を受けました。

フリーローンの場合は教育ローンの金利が2%前後であるにも関わらず金利が6%程度と高い水準であるため、Bさんは一旦検討する事とし他の金融機関にも相談に行く事にしました。

Bさんはインターネット等で色々な教育ローンを探した末、資格取得のための通信講座でも教育ローンとして借りる事が出来る金融機関を発見し、無事教育ローンとして50万円を借りる事が出来ました。

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上記の例では金融機関によって借りる事が出来る対象の教育資金にバラつきがある事を示しています。教育費用だからと言って全ての金融機関で教育ローンで借りる事が出来るとは限りません。資格取得のための教材費用や通信講座費用などを借りる場合は、あらかじめ借りようと検討している金融機関に相談に行って詳細を確認することが重要となります。

まとめ

基本的に在職中であれば教育ローンで自己投資やキャリアアップの為の教育資金を借りる事ができる金融機関は多いようです。しかし借りる対象の教育資金によっては教育ローンの対象となる金融機関と、対象とならない金融機関が存在する為、自分が借りようと思う金融機関に事前に相談に行くなどした方が良いケースが多いです。

仕事をしながら自分の為に教育ローンを借りる人は現状少ないですので、金融機関によっては対応に時間がかかってしまう事もあります。「自己啓発プラン」など自分の為に使える専用の商品を取り扱っている金融機関であればそういった心配は少ないと考えられるため、専用商品を取り扱っている金融機関を検討する事も一つの方法と言えます。

また、完全に無収入になってしまったり、学校へ通う為に離職しなければならない状況等になってしまうと教育ローン事態の借入が困難になってしまいます。あくまでも自分自身の教育資金を教育ローンで借りようとするならばある程度の収入は確保したうえで進学できるように計画しなければなりません。

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