教育ローンの審査に落ちた！？教育ローンの審査落ち対策とは？

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近い将来子供の教育資金が必要だったり、もしかしたら今現在必要な方がいるかもしれません。そんな人達の助けとなるのが教育ローンです。

入学金や授業料を合わせると100万円なんてすぐ超えてしまいます。さらにアパート代や教科書代等まで考えるといったいいくらかかるのか・・・

子供の受験合格から学費の納入までの期間は意外と短かく、合格通知が届いてから2週間以内に入学金や授業料を振り込まなければならないケースもあります。

「合格が決まって喜んだのも束の間、入学金や授業料が準備できない！」

なんてことになったら大変ですよね。

いつ頃から教育ローンの準備をしておけば安心なのか、そして審査に落ちないための事前準備とは？気になる教育ローンを、金融機関の内部事情の観点から解説していきます。

教育ローンを申し込む際に、銀行の融資担当者に審査基準について聞いても教えてくれません。各銀行や金融機関にはそれぞれの審査基準がありそれは「極秘事項」だからです。

しかし、審査について必要な情報を聞くことができます。例えば、他からの借入情報は重要な情報です。申込書にも記入欄がありますので、隠さず記入する事が重要です。

さらに過去に、返済が遅れたことがあるかどうかです。過去に延滞情報があると、新たな借入をしても遅れてしまうのではないかといった懸念から審査に落ちる可能性が高まります。

これらの情報は、銀行で隠しても必ず調べる事が出来るので嘘はつかないようにしましょう。

「金融機関の窓口へ教育ローンの審査を申し込んだ際に、どこまで話せばいいのか？」
「隠しておいた方が良い情報はあるのか？」

今回は様々な疑問にお答えします。

教育ローンの審査に落ちる原因

教育ローンに限らず、住宅ローンやマイカーローン等各種審査に落ちてしまうのは、何か原因があるからです。審査に落ちる要因を簡単にまとめてみました。

1. 自己破産や債務整理の経験がある（ブラック情報）
2. 過去に長期間延滞したローンがある（ブラック情報）
3. 銀行のローンがいつのまにか債権回収会社や保証会社から連絡が来るようになった（ブラック情報）
4. 今現在ローンやクレジットカード、携帯電話の支払等を延滞している
5. 教育ローンを借りようとしている金融機関で過去に延滞した事がある
6. 税金の差押え情報が通帳に記載してある
7. 前年の年収に対して他の借入が多い（住宅ローン、自動車ローン、消費者金融など）
8. 1社ごとの借入金は少ないが借入件数が多い（クレジットカードも含む）
9. 勤続年数が短い（又は自営業者である）
10. 必要書類が揃わない（勤続年数確認資料や年収確認資料など）
11. 銀行や信用金庫等の場合、過去に取引実績が無いにも関わらず申込金額が大きい

要因1、2、3

いわゆるブラック情報といって、金融機関では「貸すことのできない状況」になっています。

ただし自己破産等の場合は「10年以上経過」していれば、その情報は消えてしまうので、もし過去に自己破産していても、相当昔であれば借り入れに問題はありません。

要因4

信用情報によって、直近の支払い状況を確認した際に、金融機関で把握する情報です。現時点でローンの返済に遅れが生じている人へは、新たに貸すことは難しいということです。

要因5

社内ブラックといって、銀行内の情報で把握している情報です。

特に過去に何度も督促の電話や手紙を送っているにもかかわらず、延滞が続いてしまった人の場合は新たな借入が難しくなります。

「ただし、金融機関によっては過去に自社で延滞があっても問題なく貸してくれるところもありますので、あくまでも金融機関ごとの審査基準だと思って下さい。」

要因6

社内ブラックに近い情報です。自営業や離職期間があった人の場合、自治体から差押え通知書が届いて、口座から勝手に税金が引かれてしまった経験がある人もいるのではないでしょうか？

その場合、金融機関の社内規定で「貸出禁止」になっている可能性があります。これも金融機関ごとに審査基準がありますので一概にこれが原因とは言えません。

要因7、8

「返済負担率（返済比率）オーバー」で貸すことができないケースです。

金融機関には、年収に対して年間の返済金額をどの程度に収められるかの基準があります。下記で詳しく説明しますが、年収が高くても1年間で換算した場合の返済金額が多ければ、審査が通らないケースがあります。

要因9、10、11

金融機関の独自の審査基準によって、「不承認」となってしまうケースです。勤続年数については、多くの金融機関で「1年未満」だと申込みすら受け付けてくれないケースもあります。

また、雇用形態によっては「3年程度の勤続年数」が無いと審査が厳しくなる場合もあります。

ただ、昔と違って今は派遣社員や契約社員が一般化していますので、数年前と比べて雇用形態だけで不承認となるケースはあまり多くはなくなりました。

返済負担率（返済比率）は30％以内に収まっているか

金融機関は信用情報を基に返済負担率（返済比率）で審査する

金融機関は既存の借入情報と、新たに申し込んだ借入を足し、現在の年収で返せる金額かどうかを判断しています。それが「返済負担率」です。

「それじゃあ借入する時に、他の借入について少なめに話しておいた方が有利に審査が進むっていうことですか？」

と思われる人が多いかもしれません。実際に、窓口で他に借入があるかどうか聞いても、隠す傾向が多いです。

「信用情報機関」については次の項目で説明します。まずは返済負担率の計算の仕方について理解しましょう。

例．返済負担率の計算の仕方

年収400万円の人が現在100万円の自動車ローンを組んで、毎月3万円返済しているとしてます。毎月3万円なので、年間では36万円返済していることになります。

（年間返済金額の合計）÷（年収）＝（返済負担率）

上記のような計算式に当てはめ計算すると、

36万円÷400万円＝0.09　（返済負担率9％）

となりますので、この人の返済負担率は9％となります。計算自体は簡単ですが、借入が多くなってくると年間返済金額の計算が面倒になってきます。

クレジットカードや消費者金融を利用している場合の返済負担率の計算

返済負担率の計算には、住宅ローンや自動車ローン、カードローン等のほかにクレジットカードのショッピング枠等も含まれて計算されます。

クレジットカードの一回払いも、借金とみなされますので注意してください。

では、月々の返済金額が一定ではないクレジットカード等はどうやって返済負担率の計算式に当てはめればいいのかと言うと、クレジットカードの限度額によって各金融機関で年間返済額を定めて計算しています。

例えば、50万円が限度額のクレジットカードを買い物で利用していた場合は、毎月返済額1万円、年間返済額12万円と計算されます。

先程の例に、さらにクレジットカードや教育ローンの金額を入れて、返済負担率を計算してみましょう。

例．年収４００万円

（36万円＋12万円＋48万円）÷400万円＝0.24　（返済負担率24％）

といった計算式によって金融機関は返済負担率を計算しています。

返済負担率の基準は何％を目安にすればいいのか

返済負担率の目安は、金融機関によって異なります。どの金融機関でもおおよそ「30％を最低ライン」の目安としていますので、まずは自分の返済負担率が30％を越えるかどうか計算してみましょう。

以下は返済負担率の金融機関ごとによる違いの例を上げました。

1. 住宅ローン利用者は40％
2. 年収500万円以下は30％、500万円以上は35％
3. 独自の与信審査により特例として返済負担率を審査項目としない（勤務先や年収、勤続年　数等、金融機関の所持している過去のデータから機械的に判断）

上記のように金融機関によって返済負担率の審査基準に差がありますので、あくまでおおよその目安として30％としてください。

審査の基本、信用情報について理解しよう

ローンを組んだことがある方ならご存知かもしれませんが、銀行でも信販会社や消費者金融でも全ての借入情報は「信用情報機関」に登録されています。

「信用情報」とは

「信用情報という言葉が良く出てきますが、一体何なのか気になります。」

信用情報とはどこからいくら借りているか、過去にどこからどのくらい借りていたか、ローンやクレジットカードを正常に返済しているのか、延滞したことがあるのか等の情報の事を言います。

「なんでそんな個人情報がわかるのですか？」

銀行でローンを組む場合や車のローンを借りる場合だけではなく、消費者金融で借りる場合やクレジットカードを作る場合、パソコンや携帯電話等を分割払いで購入する場合も、信用情報機関に登録されます。

実際は借入する際に、個人信用情報機関への同意書へサインします。しっかりと説明を聞いていないと聞き逃しているかもしれません。

信用情報機関とは

「CIC」「JICC」「KSC」と３社の信用情報機関が存在します。簡単に解説すると、

• CIC：業種にとらわれず銀行や消費者金融等、ほぼ全ての借入情報を持っています。
• JICC：消費者金融等の貸金業者や信販会社等の情報を多く持っています。
• KSC：銀行系の信用情報を持っています。

他社の借入を隠すことは、デメリットにしかなりませんので注意しましょう。

銀行はどうして３社も、信用情報機関に登録しているのか

大手の借入だけを利用していれば、CICの信用情報があればほぼわかりますが、貸金業者を利用している場合、JICCにしか登録されていません。

また、銀行で借り入れしている場合は、KSCに登録されているので審査をする際に、申込者がどういった所からどの位借入しているのかを総合的に判断できます。

例．銀行はどのように信用情報機関を利用するのか

例えば審査する際に、3社へ紹介して上記の表の様な情報が取得できたとします。

2016年3月14日に借入した情報

3社全てに出ていますので、銀行系で借り入れした情報と判断できます。おそらく車のローンか何かなのかと、融資担当者は判断するでしょう。

2017年6月20日に借入した情報

CICとJICCに登録されています。限度額から判断して消費者金融かクレジットカードのキャッシング情報と判断できます。

2013年8月21日の借入した情報

JICCにしか登録されていません。これはマイナーな消費者金融等の貸金業者からの借入と判断できます。

3社の信用情報機関で紹介した結果、6件の情報が出てきましたが、契約日や契約金額から判断してこの人は3件の借入をしている事が判断でます。

以上のように、金融機関は3社の情報を総合して、申込人がどこからどのくらい借入しているのかを調べています。

自分で信用情報を確認してみよう

これまで解説で信用情報機関には、自分の借入情報が登録されていて、それを基に金融機関が審査をしている事がわかりました。

教育ローンの審査に不安が残っている人は、自分の信用情報を調べてみてはどうでしょうか。

気づかないうちに返済の遅れがあったり、昔使っていた消費者金融の契約が残っていたりと自分でもわからない情報が残っているかもしれません。

CICの開示請求

インターネットやスマホ、郵送で開示請求ができます。インターネットやスマホの場合はPDFで即時に信用情報を見る事ができます。

https://www.cic.co.jp/mydata/sp/index.html

JICCの開示請求

JICCはスマホか郵送での開示手続きとなります。また、開示情報は郵送となりますので注意が必要です。

https://www.jicc.co.jp/kaiji/procedure/index.html

開示までのスピードを考えると「CICでの開示」がおすすめです。KSCについては、銀行系の情報しか持っていないため、データが少ないので開示の必要性は少ないでしょう。

「自分で信用情報の開示請求をしたからといって、教育ローンの審査に不利になるようなことはありませんので安心してください。」

教育ローンの審査に落ちない為に事前にどうすればいいか

申込み前に今の借入の延滞しないように気を付けよう

教育ローンの審査に落ちる原因にも書いたように、申し込み時点で延滞しているとかなりの確率で審査が通りません。

最低でも教育ローンを申込む2カ月以内は、ローンやクレジットカード、携帯電話の支払等の延滞をしないように気を付けましょう。

また延滞情報がある場合、申し込み6カ月以内に延滞があると審査が難しくなる基準を設けている金融機関もありますので、できれば「半年は延滞しない」ように気をつける事が重要です。

クレジットカードの利用に気を付けよう

「ポイントがいっぱい付くから」等の理由でクレジットカードを何件も利用している方がいますが、返済負担率の計算をする際に、「クレジットカードを何件も利用している」と不利になります。

公共料金やネットショッピング等、用途によってクレジットカードを何件も使っている人は、少なくとも教育ローンの申し込み前だけでも利用件数を少なくしておいた方が、審査が有利に進みます。

なるべく返済期間の長い教育ローンを申し込もう

返済負担率の計算をして、基準がぎりぎりだった場合、なるべく「返済期間の長い教育ローン」を選んで申込みしましょう。

教育ローンは金額が大きい為、10年返済はもちろんですが、20年返済等を取り扱っている金融機関もあります。

仮審査を取り扱っている金融機関は事前に仮審査を申し込んでみよう

教育ローンの申し込みの際、金融機関によっては必要書類が多く、なかなか期間内に集めるのが大変だったりします。

例えば、進学する学校のパンフレットや合格通知書、寮やアパートがある場合はそれらの関係書類など金融機関によって異なりますが、準備に時間がかかる場合があります。

仮審査の場合はそういった書類が必要なく、単純に必要金額が借りれるかどうかの審査を先にしてしまうので、進学先が決まって合格が決まってからあわてて申込するよりも余裕を持った日程で進める事が出来ます。

教育ローンを申込む予定の金融機関に取引実績を作ろう

教育ローンを申込み、審査の際にギリギリのラインだった際に何が参考にされるかと言うと、過去の取引実績が見られる場合があります。

例えば、過去に他社での延滞があった場合でも、教育ローンの申込先が給料振込で使っている銀行であれば延滞の可能性が低いということで特例で審査を通してくれるケースなどもあります。

どうしても心配な人は、教育ローンを申し込む「半年程度前」から給料振込や公共料金の引き落とし等の「取引実績を作っておくこと」をおすすめします。

教育ローンの審査に通りやすい人はどんな人か

教育ローンの審査に落ちそうなケースを何点か上げましたが、今度は逆に審査に通りやすい人を上げますので確認してください。自分がこれに当てはまっていれば安心ですね。

• 返済負担率が30％以内
• 過去に返済や税金、公共料金（携帯電話等）の支払いに遅れが無い
• クレジットカードの所持数が少ない
• 今まで消費者金融やキャッシングを使ったことが無い
• 申込先の金融機関に給料振込をしている
• 返済が終わるのが概ね60歳前後である（申込時40歳、20年返済で完済時は60歳）
• 勤続年数が3年以上あり健康保険証などで確認できる

上記の内容に全て当てはまっていれば、優良顧客として審査に落ちる可能性はかなり低いでしょう。ただし一つ注意が必要な点があります。

「過去にどこからも借入をしたことがないです。クレジットカードも持っていないです。」

このような人の場合、信用情報機関に情報が全くないスーパーホワイトと言われ、身分証明書の偽造や名義変更や住所変更等による信用情報隠しを疑われて、審査に通らないケースが稀にあります。

国の教育ローンを活用しよう

最後に金融機関の直接扱う教育ローンよりも、「審査のハードルが非常に低い」日本政策金融公庫の「国の教育ローン」について説明します。

とても審査のハードルが低いのですが、申し込みから融資実行まで時間がかかるため、早めに金融機関に申し込みをする必要があります。

また、金融機関によっては申込件数が自体が非常に少ない為書類を常備していない支店も多くあります。

申し込みを検討している人は事前に「国の教育ローンを申し込みたい」旨を事前に問い合わせしておくことをおすすめします。

まとめ

• 過去の返済状況についてチェックする（延滞・ブラック情報）
• 返済負担率を計算し、30%以内を目安にする
• 勤続年数が1年以上（又は3年以上）
• 自分で信用情報を開示してチェックしてみる
• 仮審査を活用し、事前に審査が通りそうか確認する
• 信用情報は調査される為嘘はつかない
• 教育ローンの申し込み予定の金融機関に良好な取引実績を作る
• 国の教育ローンを申し込む

以上の事に気を付けて、入学金や授業料納付のぎりぎりにならないよう、「2～3カ月前から教育ローンの手続き」を進められるようにして余裕をもって申込みしましょう。

早目の相談をすることで、金融機関の方から審査が通りやすくなる有利な提案がされる場合もあります。金融機関も融資残高を伸ばすために、1件でも多くの教育ローンの制約に繋げたいとの思いがあります。

ただし1月～3月にかけては教育ローンの申し込みが集中する為、一つの案件に時間を掛けられずに不承認としてしまう事もあります。

子供の進学先（受験先）が決まって大体必要な金額の目安がついた時点で、パンフレットなどを持って12月中に相談に行くことをおすすめします。